湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
現在、本町では、７名の人権擁護委員が法務大臣より委嘱され、基本的人権の擁護活動に携わっていただいておりますが、そのうち４名の方の任期が令和４年１２月末日をもって満了となることから、その後任として次の方を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、本議会の意見を求めるものでございます。 推薦候補者の敬称は略させていただきます。住所、湯梨浜町大字橋津、久葉俊二、再任です。
現在、本町では、７名の人権擁護委員が法務大臣より委嘱され、基本的人権の擁護活動に携わっていただいておりますが、そのうち４名の方の任期が令和４年１２月末日をもって満了となることから、その後任として次の方を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、本議会の意見を求めるものでございます。 推薦候補者の敬称は略させていただきます。住所、湯梨浜町大字橋津、久葉俊二、再任です。
これは、日本国憲法における基本的人権の尊重を市民全体の目標とし、一人一人のたゆまぬ努力と英知によってその実現を目指すまちづくりを掲げたものであります。その理念は鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり条例に引き継がれ、市民の皆様と心を合わせ、様々な人権施策に取り組んできているところでございます。 しかしながら、差別や偏見、人権侵害は依然として存在をし、解消には至ってない、このような状況があります。
これは民主主義の国家、そして地方自治や基本的人権、法の下の平等の理念からしても看過できない重大な事態である。この上から、３点の要望が上がってきているわけであります。
現在、本町では７名の人権擁護委員が法務大臣より委嘱され基本的人権の擁護活動に携わっていただいておりますが、そのうち２名の方の任期が令和３年１２月末日をもって満了となりますことから、その後任として次の方を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により本議会の意見を求めるものでございます。 推薦候補者の敬称は略させていただきます。住所、湯梨浜町大字別所、千熊一郎、再任です。
また、公民的分野ではその内容に、日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについて理解すること、世界平和の実現と人類の福祉の増大のためには、国際協調の観点から、国家間の相互の主権の尊重と協力、各国民の相互理解と協力及び国際連合をはじめとする国際機構などの役割が大切であることを理解すること等が示されております。
第３に、個人情報が保護されることは基本的人権として大前提です。デジタル教科書の導入で統一規格が進めば、教育の独立性、独自性を失われ、教育内容の寡占化が進むおそれがあります。 そして第４に、ＩＣＴの活用推進は、インターネットやＳＮＳ利用の促進から、子供たちの生活や健康に重大な影響を与えます。
まず最初に、学校現場、教育現場でどういうふうにこの生活保護について教えられてるかということについてお伺いしたいと思いますけども、小学校６年の社会科、中学校の公民などの授業で基本的人権として生活保護は取り上げてあると考えていますが、どのように子どもたちに権利としての生活保護、このことが教えられているのか伺います。 ○（前原副議長） 浦林教育長。
第１条、目的、第２条、基本理念で、全ての国民の基本的人権の享有は保障され、かけがえのない個人として尊重されるものであることを明記し、部落差別の解消の必要性、部落差別のない社会の実現を目指すことを規定しております。第３条では具体的に部落差別の禁止を明らかにし、第４条では町の責務、第５条で町民の責務を規定しています。
性教育を受けることは国際的には基本的人権の一つだと認識されています。倉吉市の性教育は変わっていくのか、教育長の見解をお伺いしたいと思うのですが、この生命（いのち）の安全教育というものが、鳥取県も令和３年度中に授業のプログラムが完成することを聞いています。そういう、県が提供されるようなプログラムとか利用していただけるのかなというところも併せて伺いたいと思います。
２つ目ですが、教育を受けることは基本的人権であり、子供には学習権があります。どんな条件の下に生まれても、それを保障するのが国や自治体の責務です。しかし、日本では７人に１人の子供が貧困状態にあることは各種調査でも明らかになっていますが、日本財団が昨年12月に実施した18歳意識調査では、若者の約半数は教育格差を感じており、特に家庭の経済格差が教育にも反映されるという実態が浮き彫りになりました。
この問題は学術会議だけの問題ではなく、基本的人権を侵害する全国民にとっての大問題です。したがって、本陳情は採択すべきと考えます。 以上理由を述べ、討論といたします。 ○議長（前田 栄治君） 次に、令和２年陳情第１２号に反対の方の発言を許します。
現在、本町では法務大臣から７人の人権擁護委員が委嘱され、基本的人権の擁護活動に携わっていただいておりますが、そのうちの１名の方が任期満了となったことから、その後任として次の方を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により本議会の意見を求めるものでございます。 推薦候補者の敬称を略させていただきますが、住所、湯梨浜町大字泊、氏名、小泉信子、再任でございます。 以上でございます。
婚姻の際、実際には９６％が夫の姓になっているのは間接的な女性差別であり、夫婦同姓の強制は、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。 別姓を望む人に、その選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声はますます切実で、提訴が相次ぎ、世論調査でも賛成が反対を上回っています。女性のみに適用される再婚禁止期間の廃止も、緊急の課題です。
障がいの有無にかかわらず、基本的人権を持つ個人として尊厳を尊重される理念が定められました。この法律や制度については徐々に整理されてきましたが、具体的なサービスなどについては常に検証する必要があると考えております。 このたび、視覚障がい者の方から外泊支援が受けられないと相談を受けました。町として、外泊についてどのように対応されているかを伺いたいと思います。
鳥取市地域福祉推進計画では、基本原則の１つに基本的人権の尊重を掲げておりまして、全ての国民が法の下に平等であることは、地域福祉を推進する上で根底をなす考え方であると明記をしております。 この基本原則を踏まえ、地域福祉推進計画作成委員会での計画の中間見直しに向けた議論の中で、再犯防止推進計画に関する盛り込み方を検討してまいりたいと考えております。
それは、基本的人権を根幹に据えた日本国憲法にかなうものです。その矛盾は、前向きに乗り越えられるべきものです。よって、この陳情を採択することを求めます。 最後に、陳情第６８号、選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書提出を求める陳情について、この陳情を採択しないとする理由は、反対する市民の意見もあり、国において調査中であるから、意見書を上げることは時期尚早とのことです。
婚姻の際、実際には９６％が夫の姓になっているのは間接的な女性差別であり、夫婦同姓の強制は、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反する。 別姓を望む人に、その選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声はますます切実で、提訴が相次ぎ、世論調査でも賛成が反対を上回っている。女性のみに適用される再婚禁止期間の廃止も、緊急の課題である。
この点は、全ての者が健康で文化的な最低限度の生活を営めるとの基本的人権に立脚した社会保障を考えれば当然のことだということで、事業主負担、多く占めている。 ○議長（幸本 元君） 幅田議員、発言は簡潔に要点を絞って発言してください。 ○議員（11番 幅田千富美君） はい。
国民主権、それから基本的人権の尊重、恒久平和、そして議会制民主主義と、最後になりますが地方自治。地方自治の観点に立てば、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こること、だから、いわゆる国に対してそれなりのやっぱり首長としての地方自治としてのやっぱりチェックといいますか、こういったことも責務として課せられると、明らかに。
町民一人一人が人権尊重の社会づくりの担い手として、基本的人権に対する考え方や取り組みを学び、社会に現存する差別や人権侵害など多岐にわたる人権問題解決のための学習活動、啓発活動を積極的に展開することにより、あらゆる差別を許さない人権尊重社会の実現を目指します。 ３点目は、男女共同参画の推進であります。